住宅ローン減税とは？
その「住宅ローン」に減税措置があるのをご存じですか？
今回はその住宅ローン減税について触れていきたいと思います。
住宅ローンを利用すると、毎月きめられた利息と元金を返済する必要があります。
そんな中で借りた住宅ローンのいくつかの条件を満たすことで「住宅ローン減税」を利用する事ができます。
この措置は結論から言うと
「年末の住宅ローン残高×0.7％の額」が債務者の所得税と住民税から控除される仕組みとなっています。
では、その詳細についてより詳しく触れていきたいと思います。
住宅ローンについて
住宅ローンの減税について触れる前に、軽く住宅ローンの仕組みにも触れていきたいと思います。
まず住宅ローンには「変動金利型」・「固定金利型」の金利の種類があります。
変動金利 は固定金利よりも利率が低く使われる方が多いタイプとなっています。
こちらは経済状況によって影響を受ける為ローン期間に利率が変わってしまう恐れがあります。
固定金利 は名前の通り金利が借りた年から返済満了まで金利が一定となっています。
こちらは経済状況に関わらず金利が一定ですので、金利が変わるのが怖いといった方が使われる傾向にありますが、変動金利よりも利率が高い為、長い期間借りると利息が変動金利に比べて多くなってしまいがちです。
また、「元利均等型」・「元金均等型」といって毎月の返済額を一定にするか、最初は多く払うが返済していくに連れ返済額が減っていく払い方もあります。
上記については銀行によって金利の種類、返済方法が変わりますので家を探すのと同時に利用予定の銀行について調べる事も大事になってきます。
減税内容
借入限度額最大5,000万円（※１） 控除率0.7% 控除期間13年間（※２）の場合
最大控除額 1年：35万円
但し、年末の住宅ローン残高に控除率をかけて算出された額となります。
※１・※２は減税を受ける要件にて詳細に書いてあります。
また、控除額35万円分全てが控除されるわけではなく、当人の課税する所得税と住民税の額によっては控除額以下の控除になる場合もあります。
例）所得税 8.5万円 住民税：17.8万円の場合
住民税から引ける分が課税所得金額の5%(最大9.75万円まで)という決まりがあるため
85,000円 + 97,500円 = 182,500円
となるので控除額350,000円のうち、182,500円までが本例の控除額となります。
減税を受ける為の条件
続いては、減税を受ける為の要件についてふれていきます。
①自らが居住の用に供する住宅
②床面積が50㎡以上（令和5年末までに建築確認を受け、合計所得1,000万円で床面積40㎡以上も可）
③合計所得金額が2,000万円以下
④住宅ローンの借り入れ期間が10年以上
⑤引渡し又は工事完了から6か月以内に入居
⑥昭和57年以降に建築又は現行の耐震基準に適合
（昭和56年以前の建物であれば既存住宅売買瑕疵担保責任保険に適合する等）
これらを満たす事により、住宅ローン減税を受けることが可能になります。
最後に
実際に読んでみていかがでしたでしょうか？
ローンを払っていく上でこうした措置があるのは大変ありがたいですよね(^^♪
こうした措置を逃さず利用していく事で皆様の生活が少しでも豊かになると幸いです。
より詳しい内容や税金の調べ方は税務署等に相談すると良いかもしれませんね。
他にもこうしたブログを書いているので良ければ他の記事も是非ご覧ください。
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