収益物件の売却とは？メリットとデメリットを解説
昨今の低金利時代において、収益物件の所有は注目を集める資金運用の一つの手法です。
新たに購入を考える方が多くなった一方で、売却を考えている方も多くいます。
この記事では、収益物件を売却することのメリットとデメリットを解説します。
双方をしっかりと理解して、不動産取引を安心して進めましょう。
収益物件とは？
収益物件とは、所有している物件を他者に貸すことで、賃貸収入を得ることができる不動産です。
毎月一定の賃貸収入を得ることができるのが魅力です。
種類としては、戸建て住宅やアパート、マンションなどの居住用物件、企業の事務所が入るオフィス系の物件があります。
また、飲食店やホテル、コンビニエンスストアなどのテナント物件などもあります。
収益物件を購入するときは、不動産投資ローンを利用するのが一般的です。
自己居住用のマイホームではないため住宅ローンは利用できません。
不動産投資ローンは、金融機関が不動産投資で利益を得たい方に向けて取り扱う商品です。
収益物件を売却することのメリットとは？
収益物件を売却すれば、ある程度まとまった資金が手に入ります。
その資金で次の投資計画が立てやすくなるのがメリットです。
新たな収益物件や金融商品の購入を検討することができます。
手間がかかっていた管理業務から解放されることもメリットです。
家賃収入を維持するために、空室になることを恐れたり、常に新たな入居者を募って満室にしようとしたりする必要がなくなります。
そして、経費の支払いの負担から解放され、金融機関へのローン返済もなくなります。
ローン返済の間は常に金利の上昇が心配ですが、売却金によりローンを完済させることで多くのリスクから解放されることもメリットです。
収益物件を売却することのデメリットとは？
毎月の定期的な収益が得られなくなることが大きなデメリットです。
とくに入居率と家賃設定が高い収益性のある物件は、売却をすることで、今までの収支バランスが大きく崩れることになります。
慎重に判断をするのが重要です。
不動産の売却は現金化まで時間がかかることもデメリットとして挙げられます。
売却を決めてから、販売業者の選定、購入者が見つかるまで相当の期間を要します。
希望の価格ですぐに売買できる保証はありません。
そして、売買後に買主との間にトラブルが起きることもあります。
入居者がいる状態での売買は、買主が入居者の状況を把握できないまま購入することになり、あとになってから事態の収拾に努めなければならないケースがあるのです。
まとめ
不動産の売買には大きなお金が動きます。
そして、注意しておくことがたくさんあるのでメリットとデメリットをしっかりと理解することが大切です。
この記事が、収益物件の売却を検討している方にとって、取引をスムーズに進めることの参考になれば幸いです。
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