土地を売却する際によく聞く境界線とは？調べ方やかかる費用を解説！
土地の売却を検討していると、境界線が明確になっていないなどの問題が発覚してお困りではないですか。
自身が所有する土地と隣地とを分ける線が必ずあるはずですが、年月の経過によりあいまいになっている場合もあります。
この記事では、境界線の調べ方や費用についても解説するので参考にしてください。
土地の売却に必要になる境界線とはなにか
境界とは、隣地と自身の所有する土地を分ける境目のことで、「筆界」と「所有権界」の2種類があります。
筆界とは、法務局が管理する「地図・公図」に記されている境界線で、公法上の境界と言われます。
もうひとつの所有権界とは、隣接する土地の所有者同士の話し合いで決めた境界線で、私法上の境界と呼ばれ、曖昧な境界はこちらの場合が多いです。
不動産登記に境界が反映されていない土地については、売買するときにトラブルになりやすいので、土地所有者が境界の確定を申請できる制度（筆界特定制度）があります。
筆界の境界線を特定するために裁判に発展すると費用や精神的な負担も大きいので、はやめに解決しておくようにしましょう。
土地の売却に必要な境界線の調べ方
境界を知るにはいくつかの方法があります。
まず公図や地積測量図を参考にする方法で、所有地を管轄する法務局で閲覧することができますが、古くは明治時代に作成された和紙のものも存在し、分かりにくい場合があります。
次に、区画整理図面を参考にする方法です。
官公庁が保存する戦災復興図面や震災復興図面を使って境界線を検証します。
また、地方自治体によって地籍調査がおこなわれていることがあります。
その場合には地籍調査図面に所有者や地番、境界が記されているので参考にすると良いでしょう。
土地売却時の境界線確定にかかる費用とは
境界があいまいな状態でしたら、土地家屋調査士に調査を依頼する方法があります。
費用はかかりますが、国家資格を持った測量の専門家であり、測量から登記申請の手続きまでをおこなってもらえて、相場は50万円前後が一般的です。
費用はできるだけ抑えて境界を特定したい場合には、筆界特定制度の利用も検討してください。
この制度は所有者の申請のみで実施可能で、境界線問題で住民同士のトラブルが発生した場合などを解決するために始まりました。
法務局職員や専門家の立会いのもと、登記記録などを参考に境界を調査します。
かかる費用は手数料と手続き代で、事案によって大きく変わるので確認が必要です。
法務局の「申請手数料計算シミュレーション」で簡単に計算できるので、利用すると良いでしょう。
まとめ
不動産売買において境界の特定は必須項目です。
あいまいな状態で放置すると後々大きなトラブルに発展しかねないので、売却を検討されるなら境界についても確かめておきましょう。
調べ方が分からない時や自分だけで確認するのが困難な場合には、専門家に依頼するとスムーズに進むので相談してください。
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