フラット35のマイホームとは？審査条件やデメリットを解説
マイホームの購入を考えているお客様からフラット35を利用するかどうか相談される事例が多いです。
審査条件やメリット、デメリットを理解しておけば、お客様が利用すべきプランか判断できるでしょう。
今回はフラット35とは何か、特徴や審査要件を解説します。
フラット35利用のマイホームとは
フラット35とは民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して取り扱う住宅ローンです。
2003年から開始した制度で、借り入れしたときから返済を終えるまで金利がすべて固定されているのが特徴です。
市場金利の変動に備えて借り換えを検討する必要がなくなり、返済プランを立てやすいメリットがあります。
ローンを借り入れる際の手数料もかかりませんから、経済的負担が軽減されます。
なお、似たような言葉でフラット35sと呼ばれる制度があり、違いがわからないかもしれません。
簡潔に言えば、フラット35を申し込まれた方で、長期間優良と認められた住宅を購入した際に、一定期間まで借り入れの金利を下げるプランです。
マイホーム購入でフラット35を利用するときの審査条件
契約者本人の情報とマイホームに対して、一定の基準を満たしていれば審査に通るでしょう。
ローンを返済するうえで、契約者に返済能力があるのか、クレジットカードや公共料金の未払いや遅延しているものはないかが判断基準です。
年収に対して、ローン以外に借り入れしているものすべてを含めてどのくらい返済しているかの割合を重視します。
年収400万円未満の場合は30%以下で、400万円以上は35%以下が審査に通る条件となります。
また、契約者が申し込みできる期間も決まっており、満70歳未満の方でなければ利用不可です。
ただし、子どもや孫の後継者がいる親子リレーでの返済としてであれば70歳以上でも申し込み可能です。
フラット35でマイホームを買うデメリットとは
フラット35でマイホームを買う際は、頭金をどのくらい用意できるかが重要となります。
頭金がマイホームを購入した金額の1割未満だと、金利が高くなるので注意しましょう。
ローンを利用する際の保証料の支払いは不要ですが、手数料がかかるため、初期費用として手数料分の準備が必要です。
金融機関や借り入れする金額で手数料は異なり、借入額の約2%が一般的です。
また、購入した物件がローンを利用できるかを証明する書類として適合証明書の提出が求められます。
適合証明書は発行までに時間が要する場合があり、約10〜20万円の費用がかかるため、デメリットと感じる方もいます。
上記のデメリットが問題とならない方であれば、ローンを利用してマイホームを購入するのがおすすめです。
まとめ
フラット35とは民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携している住宅ローンで、金利固定型のため返済プランが立てやすいのが特徴です。
いくつかのデメリットはありますが、問題とならないようでしたら、ローンを利用してマイホームを買うのがおすすめでしょう。
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