特定空家とは？認定基準や認定されたリスクも併せてご紹介
相続などをおこなったものの、現在は住んでおらず放置してしまっている空き家はありませんか？
空き家を放置してしまうと、特定空家に認定されてしまう可能性があります。
今回は、特定空家とはどんなものなのか、認定基準や認定されてしまった際のリスクなどをご紹介します。
現在、放置している空き家がある方必見です。
特定空家とは？
特定空家とは、人が住んでいない空き家のなかでも、倒壊の恐れがあったり衛生上有害になる恐れがあったりして放置すべきではないと認定された空き家です。
一方で通常の空き家は親族などが責任をもって周辺の生活に悪影響がないように適切な管理がおこなわれている状態です。
通常の空き家は放置してもとくに罰則などはありませんが、特定空家に認定された空き家を放置してしまうと過料や行政処分が下されてしまうため注意してください。
他にも、特定空家に認定されると住宅用地の特例措置が適用されなくなるため固定資産税の金額が変わり、支払金額が増えてしまう可能性もあります。
法律における特定空家の認定基準とは
特定空家の認定基準は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」といった法律で定められています。
主な認定基準は4つです。
●倒壊などの危険がある
●衛生上有害になる恐れがある
●周辺地域の景観を損なっている
●放置するのが不適切な状態
このように、近所に住んでいる住民に危険や迷惑が掛かる状態になると特定空家に認定される可能性が高くなります。
特定空家に認定された場合、自治体から所有者に対して空き家の修繕などをおこなうように指導や勧告がおこなわれます。
従わない場合は、50万以下の過料や強制執行で建物が解体される可能性もあるので、指導や勧告がおこなわれた際にはできるだけ早く対応をおこないましょう。
特定空家に認定された場合のリスクとは
先ほども少し触れましたが、特定空家に認定されると改善するように行政指導を受けます。
その際、指導に従い早めに空き家の修繕などをおこなえばとくに問題はありません。
しかし、行政指導や勧告、命令などを無視し続けると過料が請求される可能性があります。
また、強制解体される可能性もありますが、この時の解体費用は空き家の所有者に請求されます。
それだけではなく、土地や建物を所有していると支払いが必要な固定資産税や都市計画税の支払金額が最大6倍になるかもしれません。
居住用の家であれば住宅用地特例の対象となるため固定資産税などが軽減されていますが、特定空家に認定されると住宅用地特例の対象外になります。
そのため、固定資産税などの支払金額が増えることになります。
まとめ
今回は、特定空家の認定基準や認定されてしまった際のリスクなどをご紹介しました。
特定空家は、倒壊の危険があったり衛生上有害になる恐れがある空き家などが認定されます。
特定空家に認定されると、強制解体や固定資産税の支払額が増える可能性があるので不要な空き家は売却するなどの対策をおこないましょう。
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