都市計画道路予定地になっている土地の売却方法とは？
都市計画道路予定地に所有している土地が入っている場合、売却する方法はあるのでしょうか。
売却希望の土地での工事が数十年先であるなどと言った進捗状況であれば、売却できる可能性があります。
今回は都市計画道路予定地の土地を売却する方法についてご紹介します。
都市計画道路予定地とは？
都市計画道路予定地とは、都市計画法に基づいて道路を整備する予定となっている土地を指します。
この計画で建設される道路とは、道路利用状況の改善などが目的として作られますが、計画の段階であり、事業が決定していません。
予定地になったものの、何十年も事業が開始されていない土地もあります。
事業決定後は、自治体によって収用されることになり、合意のうえで立ち退きが必要です。
都市計画道路予定地は進捗状況によって売却可能？
都市計画道路予定地になった場合でも売却できる可能性があります。
計画決定の段階では土地収用の交渉や工事についての説明などがおこなわれていないため、売却が可能です。
しかし、建築物に制限があり都道府県知事の許可を得る必要があります。
自治体によっては、計画の見直しなどにより緩和路線になっている道路もあり、建築物の制限が緩和されています。
緩和路線は事業実施の可能性が低くなっているため、影響なく売却が可能です。
しかし、事業決定になっている場合には、売却が難しくなります。
事業決定は計画が承認され工事などの調整が始まっています。
道路に取られる土地が少なく家を建てられる広さであれば、値段を下げて売却が可能ですが、家を立てられないほど小さい土地は売却が難しいです。
都市計画道路予定地を売却する方法とは？
都市計画道路予定地を売却する方法には、市場価格から10％下回る金額で売却すると買主が見つかりやすくなります。
将来的に土地が収用されるリスクがあるため、売却価格を下げると良いでしょう。
また、都市計画がどの程度進んでいるか、進捗状況を確認することも大切です。
売却後すぐに事業決定した場合、売却価格を下げる必要があるため現在の進捗状況を把握する必要があります。
進捗状況は役所で確認が可能です。
都市計画道路予定地を購入するメリットを伝えることで売却に繋がります。
不動産取得税や固定資産税などの税金が普通の宅地と比べて低くなります。
固定資産税は毎年課税されるため、他の宅地に比べて経費を抑えることが可能です。
安く土地を購入でき、収用された土地分に対して補償が受けられるというメリットもあります。
まとめ
都市計画道路予定地の土地を売却する方法についてご紹介してきました。
都市計画道路予定地は将来的に道路となる土地ですが、計画の進捗状況によっては売却が可能です。
また、売却価格を下げることや将来的なメリットを伝えるなどをおこなうと買主がみつかりやすくなります。
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