新潟市の空き家問題と賃貸市場の今｜不動産会社が正直に解説
新潟市の空き家問題と賃貸市場の今｜不動産会社が正直に解説
「新潟市って空き家が多いと聞いたけれど、実際はどうなの？」
「空き家が多いエリアに住むのは不安。賃貸を探すうえで何を気にすればいい？」
空き家問題は全国的な課題ですが、新潟市も例外ではありません。
今回は不動産会社の立場から、新潟市の空き家問題と賃貸市場の実態を正直にお伝えします。
新潟市の空き家・住宅市場の現状
新潟市の住宅全体の空き家率は2023年調査で13.1%に達しており、全国平均（13.8%）に近い水準です。
ただし「空き家」には種類があり、賃貸用の空き家・売却用の空き家・用途のない放置空き家では、市場への影響がまったく異なります。
新潟市の公示地価は2025年時点で平均7万2,772円/㎡、変動率は+0.77%と上昇傾向にあります。
特に中央区の公示地価平均は2017年以降9年連続で上昇しており、都市部への集中傾向が鮮明になっています。
エリアによって空き家率は大きく異なる
「新潟市の空き家が多い」という話は、エリアによって実態が大きく異なります。
中央区は空き家率が約16.4%と市内で最も高い水準ですが、これは賃貸物件の新築供給が多いことも影響しており、一概に「人気がない」とは言えません。
一方で郊外の北区・南区では空き家率が9〜10%台にとどまっており、エリアによる差が明確です。
賃貸物件に限ると、新潟市全体の稼働率は95%前後と高い水準を維持しており、「賃貸需要がなくて困っている」という状況ではありません。
空き家が増えている本当の理由
新潟市で空き家が増えている背景には、次のような構造的な理由があります。
① 人口減少と世帯分離の加速
新潟市の人口は2020年時点の約78万人から緩やかに減少しています。
高齢化による世帯の縮小・単身世帯の増加が進む一方、住宅ストックは増え続けているため、需給のミスマッチが生じています。
② 郊外の戸建て・築古アパートが使われなくなる
交通の便が悪い郊外エリアや、設備が古くて競争力のない築古物件が「誰も住まない空き家」になりやすい状況です。
都市部への人口集中が進む中で、こうした物件の活用が課題になっています。
③ 相続後に放置されるケース
親が亡くなった後、子どもが遠方に住んでいて管理できずにそのまま放置される「相続空き家」も増えています。
賃貸物件を探すうえでの空き家問題の影響
空き家問題は、賃貸物件を探す方にとっても無関係ではありません。
次のような点を意識しておくと、物件選びに役立ちます。
① 競合が多いエリアは家賃交渉の余地がある
供給が多いエリアでは、オーナーが空室を嫌がり、家賃交渉や初期費用の交渉に応じてくれるケースがあります。
「強気に交渉できる環境」が生まれているエリアも存在します。
② 周辺に空き家が多い物件は慎重に
近隣に放置空き家が多いエリアは、治安・景観・将来の資産価値などの面で注意が必要な場合があります。
内見の際には物件だけでなく、周辺の街並みの状態も確認しておきましょう。
新潟市が取り組む空き家対策
新潟市では空き家問題への対策として、次のような施策が進んでいます。
- 空き家バンク制度：空き家の売買・賃貸情報を集約して活用促進を図る
- リノベーション支援：空き家をリノベーションして活用する事業者・個人への助成制度
- 危険空き家の解体促進：老朽化が進んだ危険空き家の解体費用への補助
こうした施策により、空き家の「負の資産化」を防ぐ取り組みが進んでいます。
まとめ
新潟市の空き家問題は確かに存在しますが、賃貸市場の稼働率は95%前後と高く、「住む場所がない」という状況ではありません。
エリアによって空き家率・需給バランスは大きく異なるため、「どのエリアで・どんな物件を選ぶか」という判断が重要です。
弊社パステルでは、エリアの実態を踏まえた正直な情報提供を心がけております。
「空き家が多いエリアは避けた方がいいか相談したい」という方も、お気軽にお問い合わせください(^^♪
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